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作成日：2009年5月18日_記事番号：T00015402
中国商務部、対台湾投資で手続き方法通達
中国商務部は17日、中国企業の対台湾投資手続きに関する通達を出した。それによると、中央企業は商務部に、地方企業は各地の省政府を通じて商務部にそれぞれ認可を申請する。商務部は国務院台湾事務弁公室（国台弁）の意見を聴取した後で投資案件を認可する。18日付工商時報が伝えた。
中台間では台湾側が中国資本による対台湾投資を６月にも正式に解禁するのを控え、中国側は当初、台湾の政府系企業への投資を視野に入れているもようだ。消息筋によれば、商務部と国務院国有資産監督管理委員会は台湾に有力国有企業の代表団を派遣し、投資に向けた商談を行う予定で、関係部門は６月15日から22日まで北京で対台湾投資に関する重要会議を開くという。
重要会議では中央政府の関係部門が台湾の政府系企業に対する投資額などを話し合う見通しだ。対台湾投資の第一陣は国有資産監督管理委に属する中央級の国有企業による台湾の政府系企業への投資となりそうだ。
