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作成日：2009年5月18日_記事番号：T00015413
太陽電池産業の対中開放間近、経済部長が認識
尹啓銘経済部長は15日、中国資本の対台湾投資解禁業種に太陽電池産業が含まれなかったことに関連し、「両岸（中台）の産業連携を第一歩として、協力関係の拡大を図れば、台湾の太陽電池産業への投資が解禁される日も遠くはない」と述べた。16日付経済日報が伝えた。
尹経済部長は同紙主催の「国際経済金融フォーラム」の両岸太陽エネルギー産業フォーラムで演説し、「中国資本による台湾の太陽電池メーカーへの投資は解禁されるだろう」と述べ、出席した中国側関係者の関心を集めた。
これに対し、中国の業界大手、江西賽維（ＬＤＫ）の彭小峰董事長は、台湾の茂迪科技（モーテック・インダストリーズ）をはじめとする個別企業と合弁会社の設立などさまざまな形態の協力を進めたいという意向を示した。
太陽電池業界の中台交流は、原料供給が主体で、資本提携は投資規制の制約を受け、台湾企業による中国企業への出資という一方通行にとどまっている。今後は中国資本による対台湾投資解禁に伴い、台湾の有力太陽電池メーカーへの出資に中国側が関心を示すことが予想されている。
