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作成日：2009年5月18日_記事番号：T00015422
宣招集人、ＴＭＣ不要論に反発
台湾政府主導のＤＲＡＭ業界再編に向け設立される予定の台湾記憶体公司（ＴＭＣ）をめぐり、当局と業界各社の足並みがそろわない中、ＴＭＣの宣明智招集人は15日、「政府がＤＲＡＭ業界再編問題の解決を支援することを依然として望んでいる」と述べ、一部で浮上している「ＴＭＣ不要論」に反論した。16日付経済日報が伝えた。
業界ではＤＲＡＭ市場の回復に伴い、メーカー各社の赤字拡大の状況が一段落し、ＴＭＣは「存在価値を失った」との見方も出ている。
宣招集人はゴルフ場で取材に応じ、「政府はＴＭＣの設立目的が一時的な機会主義なのか、長期的な視野でＤＲＡＭ業界の問題を解決するためのものなのかはっきりさせることが先決だ」と述べ、当局に積極的な介入を促した。
