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作成日：2009年5月19日_記事番号：T00015433
ブランド業者の研究開発投資、税制優遇策を検討
経済部工業局は生産部門を分離したブランド開発業者が税制優遇策の対象から漏れている現状を改善するため、これら業者の研究開発（Ｒ＆Ｄ）と人材育成を奨励する税制優遇策を講じる方向で検討している。19日付経済日報が伝えた。
台湾の電子業界や自転車業界などでは、ブランド開発業者が生産部門と経営を分離する動きが進んでいる。ブランド開発業者は自社工場を持たなくなることで製造業者とは見なされなくなり、税制優遇策の恩恵を受けられなくなる。このため、経済部工業局は今年末で期限切れを迎える産業高度化促進条例に代わる産業創新条例にブランド開発業者に対する税制優遇策を盛り込む方針を固めた。
経済部は最近生産部門の分離を進める宏碁（エイサー）や華碩電脳（ＡＳＵＳ）などのパソコン大手や、自転車大手の巨大機械工業（ジャイアントＭＦＧ）などが対象になると見込んでいる。
