石油化学業界団体の台湾区石油化学工業同業公会と中国福建省政府による、台湾企業専用の石油化学工業園区（同省泉州市泉港区）が18日、建設準備事務所を設立した。投資総額が60億米ドルに上る同計画は、中国初の海外企業を誘致する石化工業園区で、川上から川下までの台湾石化業サプライチェーンが集積する初めてのケースとなる。19日付工商時報などが報じた。
同園区は開発面積4.6平方キロメートル。今後、年産100万トンのエチレンプラントを設置し、ポリプロピレン、合成ゴム、合成繊維など53品目を生産する計画だ。同園区進出企業の年間売上高は当初700億人民元（約9,800億円）、2020年には生産額2,000億人民元を見込む。
また泉港区政府は19日、▽大連化学工業▽李長栄化学工業▽和桐化学▽長春石油化学▽国喬石油化学（グランド・パシフィック・ペトロケミカル）──など台湾企業８社と投資契約を結んだ。大部分が台湾中油傘下の国光石化科技（ＫＰＴＣ）の株主で、うち１社は進出理由について「国光石化の台湾での投資計画がなかなか進まないため」と話した。
ただ、台湾政府は依然ナフサプラントの中国投資を開放していない。
