中国商務部傘下の海峡両岸経貿交流協会（海貿会）は５月31日、初の大型調達団を台湾に派遣する。聯想集団（レノボ）や海爾集団（ハイアール）、康佳集団（コンカ）の大手家電メーカーなど43社で構成され、家電、通信、コンピューター関連の製品を台湾メーカーから調達する。海貿会は第一次調達団による通年の調達額を80億～100億米ドルと見込んでおり、台湾業界からは商機を歓迎する声が上がっている。19日付工商時報が報じた。

　
　中国大型調達団の来台は、中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）の王志剛董事長の要請で実現した。王董事長は４月８日に中国商務部の姜増偉副部長と面会した際に、「家電下郷」や「通信下郷」など内需拡大策に関連して、台湾への調達団派遣を提案。中国側はこれに応諾し４月28日、年内に計３回の派遣を行うと回答した。

　第一陣の43社にはこのほかＴＣＬ、美的集団（Midea）、長虹電器、海鋭電器、聯想移動（レノボ・モバイル）、北大方正（ファウンダー）、華為技術、中興通訊（ＺＴＥ）など、いずれも中国を代表する有名企業が含まれる。６月１日に台北市で、家電下郷の政策および商機に関する説明会の開催を予定している。

　TAITRAによると、今回調達対象になるのは、液晶ディスプレイ、テレビ用チップ、コンピューター部品、テレビフレームに使用するプラスチック原料、コンプレッサー、金属部品、化学工業品など。100億米ドルという数字は調達団参加メーカーの試算によるもので、長虹電器が申請した調達額は13億人民元（約183億円）に上る。

中国大手との提携に期待

　大型調達団について台湾家電業界からは、「台湾メーカーはほとんど大陸（中国）に生産基地を持っており、今回、台湾で受注を得て大陸で直接出荷できる。両岸（中台）分業の有効なモデルだ」と歓迎の声が上がった。

　傘下の瑞智精密がハイアール、ＴＣＬにクーラー用コンプレッサーを供給している声宝（サンポ）は、「今後インバータコンプレッサーに中国大手家電メーカーの需要が期待できる」と表明。アモイに液晶テレビ工場を設置している東元電機（ＴＥＣＯ）も、「中国テレビ業者との提携は目ざす方向だ」と期待を寄せている。

実際の調達額に関心

　なお、大型調達団来台翌日の６月１日には、中国の大手テレビメーカー８社による液晶パネル共同調達のための訪台が決まっていた。ハイアール、ＴＣＬ、コンカなど、大型調達団と重なる企業が少なくなく、大型調達団の調達予定額はこれと重複して計算されていないのか、実際の調達額はどの程度の規模になるのか、台湾業界の関心を呼んでいる。

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