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作成日：2009年5月20日_記事番号：T00015468
中国企業の不動産購入、自由化へ
行政院大陸委員会の傅棟成副主任委員は19日、中国企業に対する台湾投資解禁に伴い、投資認可を受けた中国企業が必要に応じ、台湾で工場、オフィス、従業員用住宅などを自由に購入することを認める方針を示した。不動産ローンの利用も認める。20日付経済日報が伝えた。
傅副主任委員は「すべては中国資本による投資需要に基づき、上限を設けない」と述べた。ただ、不動産購入が認められるのは投資が認められた中国企業で、投機的取引や個人による取引は当面認めない。この結果、中国企業による不動産取得は基本的に一般の外国企業と同等の扱いとなる。行政院金融監督管理委員会（金管会）は、不動産ローンの利用上限比率について検討を進める方針だ。
