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作成日：2009年5月20日_記事番号：T00015479
ＬＥＤ特許取得、公的資金投入も
経済部エネルギー局の黄育欽局長は19日、台湾の発光ダイオード（ＬＥＤ）産業を発展させる上で、特許使用問題がネックとなっている現状を踏まえ、公的資金で海外のＬＥＤメーカーから特許使用権を獲得することを検討していく考えを示した。20日付工商時報が伝えた。
経済部はＬＥＤ業界で合弁会社を設立し、各社の特許を提供し合うことで、外国企業と特許の相互授権を進めることも一案だとしている。しかし、同構想は業界内の意見が一致せず、棚上げとなった経緯がある。
黄局長は「一部業者は独自に特許使用権を獲得しており、大規模な新会社を設立すると自社の立場が複雑になるため、業界の意見が一致しなかった」と説明した。
