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作成日：2009年5月21日_記事番号：T00015486
新型インフル感染初確認、企業が予防対策急ぐ
20日午前、台湾で初めて新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）感染例が確認されたことを受け、台塑集団（台湾プラスチックグループ）、中国鋼鉄（ＣＳＣ）などの大手企業グループや金融機関、保険会社などでは感染予防チームを編成したり、海外から帰台した従業員に対し自主的健康管理を求めるなど全面的な予防体制を敷いている。21日付経済日報が報じた。
台プラでは、同グループの「環境安全衛生センター」が感染予防体制をスタートさせ、マスク２万5,000枚以上、遠赤外線による体温計測器８台、耳式体温計などを準備している。また、海外出張から帰った従業員に対し、10日間の自主健康管理を要求している。
中鋼では、行政院衛生署疾病管制局が感染レベルを「第３級（二次感染発生）」に指定している地域からの来客に対して体温測定を実施し、発熱が見られれば訪問を断っている。また従業員に対しても、体温が38度以上に上昇した場合出勤しないよう求めることを決めた。
台新銀行は、全支店に手洗い式の消毒用アルコールを備え、新型インフル対策を記載したチラシを無料で顧客に配布。外資系保険会社でも、アルコール設置やオフィスの出入りで管理を強化するなど対策に努めている。
