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建設
作成日：2009年5月21日_記事番号：T00015496
信義計画区、容積移転率の引き下げを検討
台北市都市発展局は、信義計画区の容積移転率の上限を40％から20％に引き下げる方向で計画している。業界団体の台北市建築投資開発公会は容積移転率が引き下げられれば、建設コスト上昇につながるとして、市側に再検討を求めている。21日付経済日報が伝えた。
容積移転率とは、開発業者が別途保有する用地から容積率を振り替えることができる上限を指す。市側は高層建築物の建設に周辺住民が反対していることに配慮し、移転率引き下げの方針を固めた。
実際に移転率引き下げが決まれば、富邦人寿保険のA10区画開発計画など複数の開発プロジェクトに影響が予想される。物件の供給面積が減少することで物件価格は上昇が予想される。
