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作成日：2009年5月21日_記事番号：T00015497
電動自転車購入に３千元補助、バイクメーカーも参入検討
市民への電動自転車の普及を目指し行政院環境保護署（環保署）が先ごろ、今月から来年11月末までの期間に電動自転車を購入した場合、１台当たり3,000台湾元（約8,700円）の費用補助を行うとする「新購電動自行車補助弁法」を公布したことを受け、自転車メーカーのみならず、需要を好感した二輪車メーカーも参入検討を始めている。21日付工商時報が伝えた。
自転車メーカーでは最大手の巨大機械工業（ジャイアントＭＦＧ）が７～８月にも台湾市場向けに開発した新車種を発売する。美利達工業（メリダ）は年末までの発売を予定。愛地雅工業（アイディール）も米自転車ブランドのブリーザーと提携して同市場への進出を計画している。
このほか二輪の台湾最大手、光陽工業（KYMCO）も第４四半期から量産・発売を開始する計画だ。三陽工業（ＳＹＭ）は量産時期は未定としているが、７～８月にも発売が見込まれる。また台湾ヤマハも４月に中華民国電動自転車協進会へ入会しており、市場への関心の高さがうかがえる。
なお、環境保護署は来週26日、業界各団体を召集し、購入補助政策に関する説明会を開催する。
