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作成日：2009年5月21日_記事番号：T00015499
太陽電池業界、買電価格の引き上げ陳情へ
太陽電池業界各社は22日、関係閣僚や立法委員を訪れ、再生エネルギー条例の早期成立と買電価格の引き上げを陳情する。21日付経済日報が伝えた。
業界は買電価格を現在の１キロワット時（kWh）当たり２台湾元から８元（約23.2円）以上へと少なくとも４倍以上に引き上げることなど７項目の要求を行う構えだ。このほか、太陽電池産業の原材料、部品に対する貨物税（物品税）、関税の優遇措置、太陽光発電所建設時の融資条件緩和なども求める。
今回の陳情活動には、「業界の父」と称される茂迪科技（モーテック・インダストリーズ）の左元淮董事長をはじめ、各社の代表が顔をそろえる。
国際半導体設備材料産業協会（ＳＥＭＩ）台湾支部に加盟する太陽電池メーカーで組織する太陽光電委員会の蔡進耀主席は「再生エネルギー条例は台湾の太陽電池産業の発展にかかわる問題であり、必ず成立させなければならない」と訴えた。
