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作成日：2009年5月21日_記事番号：T00015502
ネット相互接続料、引き下げ要求で業界座談会
インターネット接続業者間の相互接続（ピアリング）料引き下げに関する座談会が21世紀基金会の主催で20日開かれ、最大の基幹通信網を保有する中華電信に対し、業界各社から引き下げを迫る声が相次いだ。21日付経済日報が伝えた。
相互接続料をめぐっては、台湾大哥大（タイワン・モバイル）と遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）が連携して中華電信に引き下げを迫るなど、業界内での対立に発展している。遠伝系の速博（スパーク）の紀竹律総経理は「中華電信が相互接続料の引き下げに応じれば、消費者のインターネット接続料は５分の１になる」と主張。台湾大哥大の張孝威総経理は「政府はマーケットリーダー（中華電信）の卸売価格に規制を加えるべきだ」と求めた。
国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の謝進男委員は「ＮＣＣが今月末までに相互接続料の料率について業者間で調整を行う。将来的には作業グループを設け、台湾ネットワーク交換センター（ＴＷＩＸ）で各社のトラフィックを交換すべきかどうか検討したい」と述べた。
