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作成日：2009年5月22日_記事番号：T00015519
中国資本の海運・航空会社、台湾子会社を解禁
劉兆玄行政院長は21日、中国資本の対台湾投資の認可方法を正式決定した。サービス業分野で海運、航空会社による台湾への子会社設立が新たに認められ、開放業種は101分野となった。22日付工商時報が伝えた。
同日決定されたのは、経済部から提出された「大陸地区人民来台投資許可弁法」と「大陸地区来台投資子会社・事務所許可弁法」で、行政院が開放業種が正式決定するのを待って、６月にも官報告示される。これにより、中国資本による投資解禁に向けた規則面の整備が事実上完了したことになる。
海運、航空会社による子会社設立が認められたことで、中国の海運、航空各社は台湾で乗船券や航空券の販売が可能となる。
投資解禁に伴い、行政院大陸委員会は、中国企業による不動産取得、中国企業関係者とその家族の台湾における医療、労工保険と健康保険、就学、銀行口座開設などの関連措置を今月中にまとめる意向だ。
