台湾証券取引所の薛琦董事長は21日、台湾株の値幅制限を現在の７％から拡大する方向で検討していく姿勢を示した。中国、香港との上場投資信託の相互上場に向け、台湾市場の値幅制限が厳しすぎるため、見直しの必要が生じた。22日付工商時報が伝えた。
台湾証取関係者は、「一度に値幅制限を撤廃できないとしても、少なくともまず10％まで緩和することは検討可能だ」と述べた。
世界の主要市場では既に値幅制限が撤廃されているケースも多く、中国株でも値幅制限は10％に設定されている。台湾株は伝統的に個人投資家による投資割合が高いため、投資家保護の立場から厳しい値幅制限が設けられていた。
