中国政府が福建省福州市に対台湾金融協力モデル地区を設けることを支援する姿勢を打ち出す中、福州市政府はこのほど、福州保税港にオフショア金融センターを設ける方針を明らかにした。進出台湾企業を対象に人民元と台湾元の決済に便宜を図るのが狙いだ。22日付経済日報が伝えた。
福州保税区経済発展局の藍祖向局長は「国務院の認可が下りれば、福州保税区は両岸（中台）通貨の自由交換が可能な初の保税区になる」と述べた。新たに設置が計画されている福州保税港は、国務院による設置認可が下りた段階だ。
藍局長は「当初は台湾のオフショア資金に限って開放するが、将来的には米国、日本、香港のオフショア金融機関も誘致し、中国企業によるオフショア市場での債券、株式発行などを開放したい」と述べた。
