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作成日：2009年5月25日_記事番号：T00015551
旧省都の中興新村、高等研究園区の開発計画まとまる
南投県南投市の学術研究都市「中興新村高等研究園区」開発計画についてこのほど行政院による聴聞会が行われ、11月にも設立準備処が開設される見通しだ。開発に200億台湾元（約580億円）、研究開発（Ｒ＆Ｄ）に年間43億元余りを投じ、企業200社を誘致して生産高456億元規模を目指す。25日付経済日報が伝えた。
同計画によると、2009～12年の第１期開発では、工業技術研究院（工研院）が台湾中部の産官の学術研究交流を図る「中台湾産業創新研究開発専区」を設立し、クリーンエネルギー産業や、精密機械、知能ロボットなどの開発を強化する。資訊工業策進会（資策会）は「新興智慧技術研究中心」を設立して最先端技術や応用技術の研究開発センターを設置し、研究開発要員1,600件の就業機会創出を見込む。12年以降の第２期開発では、農業技術研究院やエネルギー、光電などの民間企業などを誘致する。
中興新村は11年前に廃止された台湾省の省都で、当時は省政府の各機関が設置されていた。
