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作成日：2009年5月27日_記事番号：T00015606
中国資本の投資解禁業種、関係官庁が最終調整へ
中国資本による対台湾投資解禁が秒読み段階となる中、行政院経済建設委員会の陳添枝主任委員は26日、６月５日に関係官庁による審議を行い、投資解禁業種を最終調整定する意向を示した。行政院による決定を経て、６月中旬か下旬には解禁される見通しだ。27日付工商時報が伝えた。
経済部は既に投資解禁業種をポジティブリスト方式で決定しており、対象業種は製造業、サービス業で計101業種に及ぶ。ゼネコン、石油化学、工作機械、鉄鋼などは解禁業種から除外された。
解禁業種の一部にはまだ異論もある。交通部は港湾、空港への投資を開放することに異議を唱えており、当初は国際港湾とその関連施設に投資範囲を限定することを主張している。結論は関係官庁による審議に持ち越された。
