石油化学原料メーカー、聯成化学科技（ＵＰＣ）の苗豊強董事長は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）と可塑剤ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）の生産能力を、今後５年間、毎年10～15％増を目標に拡張を進めると表明した。苗董事長はまた、中国南西部、東南アジア市場などの成長を好感しており、中国四川省やベトナム・ハノイでの拠点設置も検討している。27日付交渉時報が伝えた。
苗董事長によると、中国のＰＶＣ需要は約1,000万トンで年成長率は10％となっている。そのうち約60％の年成長を遂げている硬質ＰＶＣは、ＤＯＰを加えると軟性を高めることができ、建材から自動車用まで用途を広げることができるという。
また中国市場におけるＰＶＣ生産能力の約80％が高汚染でエネルギー効率・品質の悪いアセチレンカーバイト法を採用しており、今後淘汰が進むとみている。
なお聯成化学では中国拠点の売上高が全体の約80％を占めているが、そのうち中国国内向けの売り上げが占める比率は今後、50％から70％に高まる見込みだ。
