行政院経済建設委員会（経建会）が27日発表した４月の景気総合判断指数は、前月比１ポイント上昇の11ポイントで、景気対策信号は８カ月連続で「後退」を示す「青」が点灯した。ただ、先行指標総合指数が92.2ポイントまで回復し、半年平均の変動率も前月比6.6ポイント上昇のマイナス5.3％と３カ月連続で平均６ポイント以上上昇していることから、景気好転の兆しも指摘されている。28日付中国時報が伝えた。
経建会経済研究処の洪瑞彬処長は、「４月は労働状況では改善がみられなかったものの、貿易や生産、消費の面で下降傾向が弱まった」と指摘した。金融面では株価指数がプラス成長に転じ、Ｍ１Ｂ（現金通貨と預金通貨）は前月の5.4％増から9.3％増へと改善がみられた。洪処長は「民間投資など実質経済では依然マイナス成長であり、今後も努力が必要だ」と述べた。
