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作成日：2009年6月1日_記事番号：T00015642
中視と中天の役員兼任、ＮＣＣが認めず
通信行政を担当する国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は５月27日、食品大手の旺旺集団が買収した地上波テレビ局の中国電視（ＣＴＶ）と中天電視（ＣＴＩ）の取締役改選について、両局の取締役、監査役の兼任を認めないなど７項目の付帯条件を付けて認可することを決めた。これに対し、与党・国民党の立法委員からは、ＮＣＣの決定に疑問を呈する意見が相次いでいる。28日付工商時報が伝えた。
ＮＣＣは「本件は単純な役員変更案件ではなく、複数のメディアにまたがる実質的経営権の移転を伴うもので、最終的に付帯条件を付けて認可した」と説明した。ＮＣＣは複数のメディアの経営権が特定資本に掌握されることに否定的な立場で、今後はメディア同士の経営権委譲を法的に規制したいとしている。
これに対し、一部立法委員は「テレビ業界では役員兼任の例があり、中視と中天だけ駄目だというのは『一国二制度』ではないか」と不満を表明している。両局が属するメディア大手の旺旺中時媒体集団が狙い撃ちにされたとの疑いから、付帯条件には早くも「旺旺条項」という名が付いた。
旺旺中時媒体集団は「付帯条件が法令に基づくものならば従うが、それが特定メディアを対象とした『旺旺条項』ならば受け入れられない」との声明を発表した。
