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作成日：2009年6月2日_記事番号：T00015670
中国資本による初の台湾企業買収、中国側審査通過へ
中国人民銀行福州中心支行は、中国福建省福州市の民間企業、福建新大陸電脳による台湾の帝普科技の買収計画について、既に同行の外貨資金源審査および福建省外経貿庁による初審を通過し、中国商務部での審査に回されたと表明した。規定によると新大陸電脳の買収計画は、２週間以内に中国側の法的な審査を終えることになる。２日付経済日報が中国メディア・中国新聞社（中新社）の報道を基に伝えた。
中新社によると新大陸電脳は、帝普科技の親会社であるオランダの企業から、28万ユーロ（約3,800万円）で帝普株の58％を取得する契約を既に交わしており、買収成立後、帝普科技は「台湾新大陸」と社名を変更するという。
また中国商務部も１日、ホームページ上に「現在、大陸（中国）初の台湾投資を積極的に推進中」と題するリリースを発表した。
台湾経済部はこれについて、「コンピューター産業は確かに開放対象に含まれているが、まだ実際には開放されておらず、個別の案件については把握していない」としている。
