５月末段階で企業の無給休暇措置の対象となっている従業員数は台湾全土で14万7,021人で、半月前より約１万人減少し、今年に入って最も少なくなった。行政院労工委員会（労委会）の１日の発表として、２日付蘋果日報が報じた。
一方、無給休暇を実施している企業は839社で、半月前より26社増加した。無給休暇対象者の職業訓練に補助金を支給する「充電加値計画」などを利用する、中小企業の報告が増えたことが要因とみられる。
1111人力銀行の呉睿頴営運長（ＣＯＯ）は、「無給休暇を継続しているのは、従来型産業の企業や中小企業が中心で、多くは人件費削減策として行っているため、当面取りやめは困難だ」と指摘した。
