日本の対台湾窓口機関、財団法人交流協会は１日から、日台間ワーキングホリデーの査証（ビザ）申請受付を開始した。初日は午前だけで約200人の若者が行列を作る盛況となった。初回受付は５日まで行われる。１日付中央社電が伝えた。
交流協会の窓口に並んだ中では、ＯＬの姿も目立った（１日＝中央社）
同制度では主に休暇目的で相手国・地域を訪れる18～30歳を対象に、最長１年間のワーキングホリデービザが発給される。初年度は今月と11月２～６日の２回に分けて交流協会の台北および高雄事務所で申請受付が行われ、それぞれ1,000件のビザが発給される。申請には航空または船便の往復チケット、および当面の生活費20万円の準備などが必要だ。
交流協会台北事務所の堤尚広総務部長は、台湾の若者に対し「実際に生活することで日本の社会・文化に触れ、貴重な体験としてほしい」と期待を語った。
申請者の中には、将来の日本留学に備え、経験を積むために同制度を利用するという大学生もみられた。また、ある申請者は、「ビザは取得から１年以内の入国に対し有効のため、新型インフルエンザ感染状況については心配しておらず、９月以降に状況を見て入国したい」と語った。
