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建設
作成日：2009年6月2日_記事番号：T00015677
５月の不動産成約件数、平均10％以上の伸び
中国資本の対台湾投資解禁や台湾株上昇などを追い風として、不動産市場で急速に需要が回復しており、信義房屋、永慶房屋、台湾房屋など不動産仲介大手の統計によれば、５月の成約件数は平均10％以上の伸びを示した。特に3,000万台湾元以上（約9,000万円）の高級物件が売れ筋だという。２日付工商時報が伝えた。
このうち、信義房屋の統計によれば、同社の成約件数は前月比17％増となり、3,000万元以上の物件が占める割合は昨年下半期以降の２％台から4.2％へと上昇した。
不動産価格は台北市、新竹県市で上昇が目立つ。信義房屋は高級物件を中心に販売攻勢をかけた結果、台北市の平均成約額は前月比2.5％上昇し１坪40万4,000元となった。また、永慶房屋の住宅成約件数は台北市で同10％増、台北県で同15％増を記録した。１坪当たり平均単価は台北市で同６％上昇の29万9,000元、台北県で同４％上昇の15万4,000元だった。
