行政院労工委員会（労委会）が発表した労働力需要予測によると、企業の雇用は４月末から７月末までの間に２万件近く増えるとみられ、３四半期ぶりにプラスに転じる見通しだ。雇用増予測の要因について労委会は、政府が推進する就業促進および経済振興策、夏休みの旅行シーズンで消費が増えること、さらに中国人観光客の急増による人材需要の高まりを挙げた。３日付中国時報が報じた。
労委会は４月16日～５月５日にかけて、従業員30人以上の企業3,006社を対象に調査を行い、７月末までに「雇用を増やす」と回答したのは21％、「減らす」は12％という結果となった。業種別では、予測される雇用純増数が最も多かったのは卸売・小売業で6,200件、続いて宿泊・飲食業者の4,100件という結果になった。
ただ、第１、第２四半期の実際の労働需要は、労委会予測を大きく下回る結果となっており、批判を受けている。さらに今回の調査は、対象期間がこれまでの四半期単位から７月末までの区切りに変更されたことに加え、前回予測に対する実際の雇用数との突き合わせ調査が取りやめとなっており、中国時報は「見栄えの良い数字を故意に取り出した疑いがある」と指摘している。
