内政部統計処の最新統計によると、台湾全土における４月の不動産売買・譲渡件数は３万782件となり、４カ月連続のプラス成長、８カ月ぶりの３万件台回復を記録した。同統計によると、単月の売買・譲渡件数は1999～2008年平均で約３万1,000件で、３万件が不動産市場の景気を占う目安となっている。３日付蘋果日報が報じた。
不動産仲介大手、信義房屋の蘇啓栄・企研室経理は、今年１月の売買・譲渡件数は２万件以下まで落ち込んだが、４月はついに３万件を回復し、不動産市場が順調に回復していることがうかがえるとしている。
淡江大学産業経済系の荘孟翰副教授は、不動産市場の急速な回復について「総額2,000億台湾元（約5,900億円）の優遇不動産ローンの追加実施計画や、中国資本の台湾投資開放による不動産価格上昇への期待が消費者を市場に呼び込んだ」と分析した。
内政部の統計によると、政府の優遇不動産ローン申請件数は、５月１日から27日までの期間で１万4,420件と、４月より1,543件増加しており、５月の売買・譲渡件数はさらに増加するとみられる。
