中国石油（現台湾中油）と台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）にカルテル行為があったとして、行政院公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）が2004年に650万台湾元（約1,914万円）の罰金処分を下したことをめぐり、両社が処分の不当性を訴えていた裁判で、最高行政裁は２日までに、公平会の裁量権行使には瑕疵（かし）があったとして、原告勝訴の判決を言い渡した。３日付工商時報が伝えた。
両社は02年のガソリン、ディーゼル油の値上げでカルテルを結んでいたとして、公平会の処分を受けていた。これについて、台北高等行政裁は06年に処分取り消しを認める判決を下し、公平会が上訴していた。
最高行政裁は「公平会はまず行政指導や警告を行い、それでも（不当行為を）やめない場合に処罰を下すべきだった」としたほか、カルテル行為に直接的証拠があるとは言えないなどとして、台北高等行政裁の判決を支持した。
