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作成日：2009年6月3日_記事番号：T00015718
電子ビジネス協力覚書、日台間で締結
日台双方の窓口機関や企業は２日、台北で日台電子ビジネス協力官民６者会議を開き、協力拡大に向け、日台電子ビジネス協力覚書を締結した。覚書は日本側代表の川村敏郎・ＮＥＣ特別顧問と台湾側代表の呂学錦・中華電信董事長の間で取り交わされた。３日付工商時報などが伝えた。
同会議は日台双方の民間企業、日本の経済産業省、交流協会、台湾の経済部、亜東関係協会が開いたもので、覚書は日台間で電子ビジネスやＩＴ産業を一層発展させていくことをうたっている。
日台双方にはビジネス推進委員会が設置され、日本からはＮＥＣ、富士通、日立製作所、楽天が参加。台湾側からは中華電信、東元電機（ＴＥＣＯ）、大同、網路家庭国際資訊（ＰＣホームオンライン）、趨勢科技、台湾ソニー、台湾ヤフー、数位領航服務が参加している。同委は台湾半導体公司（ＴＭＣ）とエルピーダメモリの連携面でも仲介役を果たすほか、今後はインターネット・データセンター業務での提携を目指す。
