４日付工商時報によると、アジアの商業不動産市場で開発、コンサルティング、ショッピングセンターの管理などを手掛けるシンガポールのサンダルウッドは、中台関係の改善による中国資本の流入を視野に入れ、台湾での事業を拡大するもようだ。
昨年４月、サンダルウッド社を豪コロニアル・ファースト・ステート・プロパティマネジメント社との共同出資で設立した米ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）は、台湾におけるショッピング施設関連市場は2,000億元（約5,900億円）規模とみており、政府が中国人観光客の個人旅行を開放すれば、今後新たに200億元の商機が生まれると好感している。
サンダルウッド社は既に、台北101ビル、高雄の「大立精品館（TALEE Plaza）」などで誘致コンサルティングを担当、台北忠孝東路のBistro 98ビル、高雄の「義大世界休閒購物広場」などで経営管理を委託されている。また今年は６月から管理を請け負う台中市の徳安購物中心を上半期の重点としている。
今後も、台北市信義区に建設予定の台北ドーム（台北大巨蛋）に設置されるショッピングセンターなど大型施設の管理請負を積極的に狙っていく考えだ。
