交通部数拠所の統計によると、５月のバイク新車登録台数は前年同月比62.9％減の２万9,190台で、業界予測の４万台以上に遠く及ばなかった。低迷を受けて台湾ヤマハは今月から稼働日を減らし、光陽工業（KYMCO）も30～40％の減産体制に入っている。４日付工商時報が報じた。
５月のメーカー別新車登録台数は、▽KYMCO、前年同月比57.62％減の１万1,577台▽台湾ヤマハ、同64.48％減の9,024台▽三陽工業（ＳＹＭ）、同65.78％減の6,831台──となった。KYMCOとＳＹＭの２社は、１～５月の販売不振を受け、第２次石油ショックの影響を受けた1980年代以来初の赤字に陥っている。
バイク各社は販売不調の要因について、排気量150cc以下のバイク購入に対する4,000台湾元（約１万2,000円）の貨物税（物品税）減免措置や販促キャンペーンの効果があまりなかったこと、および第５期排ガス基準の導入でバイク価格が従来に比べ6,000～8,000元上昇したため、消費者の購入意欲を削いでいることを挙げた。
