中台通信業界の連携を目指し、過去最大規模の「両岸通信産業交流・協力会議」が３日台北市で始まった。中国通信企業協会の劉立清会長は、中国市場における３Ｇ（第３世代）モバイル通信サービスの発展は、今後３年間で１兆人民元（約14兆円）の調達商機をもたらし、特に携帯電話などユーザー端末機器の調達額は6,000億人民元に上るという見通しを示した。経済部の黄重球次長は「このうちＩＣチップ、携帯電話部品、受託生産メーカーなど台湾メーカーに少なくとも3,000億台湾元（約8,800億円）相当の受注が見込める」との期待を表明した。４日付工商時報などが報じた。
　

会議では中台通信業界の幹部らが一堂に会した。中国通信企業協会の劉立清会長（前列中央）は、「３Ｇを通じて両岸協力の新たな１ページが始まる」と期待を語った（３日＝中央社）
　
　今回の会議は、台湾政府が中台産業の連携拡大に向けた「両岸橋渡しプロジェクト」の一環として開催したもので、きょう（４日）までの２日間行われる。中国からは中国電信（チャイナ・テレコム）の冷栄泉・首席技術長、中国聯合網絡通信（チャイナ・ユニコム）の張鈞安副総裁、中国移動通信（チャイナ・モバイル）の劉愛力副総裁の中国３大通信キャリアの最高幹部をはじめ約100人が参加している。

　台湾からも３日は中華電信の呂学錦董事長、金仁宝集団の許勝雄董事長、威盛電子（ＶＩＡテクノロジーズ）の陳文?総経理、大衆電脳（ＦＩＣ）の簡明仁董事長ら業界大手トップが多く参加したほか、きょうも宏碁（エイサー）の王振堂董事長と華碩電脳（ＡＳＵＳ）の施崇棠董事長が出席を予定している。

携帯・ネットブックで巨大な商機
　
　会議の中で中国聯通の張副総裁は、今後３年間の中国市場における携帯電話調達量は３億台に達するという予測を示し、携帯およびノートパソコンの世界市場で大きなシェアを誇る台湾メーカーは、「中国市場でチャンスをつかみさえすれば、巨大な商機をものにできる」と語った。

　中国電信の冷首席技術長は、「当社の今年の携帯電話調達（２Ｇ・３Ｇ含む）は合計2,500万～3,000万台となる見込みで、宏達国際電子（ＨＴＣ）など台湾メーカーからの調達が30％を占めることになる」と語った。一方、低価格ノートＰＣ（ネットブック）については「台湾調達の数量を予想することは現段階で難しい」としながらも、「過半数を占めることは間違いない」との認識を示した。
　

　
企業訪問はＡＵＯのみ

　また今回、１週間の台湾滞在中に中国代表団が訪問する企業は液晶パネル最大手の友達光電（ＡＵＯ）１社のみとなっているが、そのＡＵＯについて中国移動の劉副総裁は、「研究開発（Ｒ＆Ｄ）能力が高く、中国が調達する携帯電話の約20％に同社のパネルが使用されている」と賞賛した。

　これについて工商時報は、「中国が台湾からのパネル調達を大幅に増やすとの見通しが出る中、中国３大通信業者が同社を賞賛していることを見ると、経済部の計らいはうまくいったと言える」と評価した。
　
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