ニュース
その他分野
作成日：2009年6月5日_記事番号：T00015763
中国企業の広告、全面解禁に慎重姿勢
行政院大陸委員会の劉徳勲報道官は４日、中国企業による広告全面解禁に野党から反対論があることについて、全面解禁に慎重な姿勢を示した。同日の中央社電が伝えた。
劉報道官は「関係官庁の協議で、中国企業の広告は全面開放せず、商品を実際に台湾で発売できるどうかを広告掲載の認可基準とするこれまでの方針を採用する」と述べた。その上で、不動産広告や企業誘致広告、中国の官庁や半官半民組織による広告の解禁は見送るとした。
立法院内政委員会では同日、中国企業による広告制限の緩和を盛り込んだ両岸人民関係条例改正案の審議が行われたが、野党民進党は広告を通じ、中国が台湾メディアをコントロールする懸念があるとして、委員長席を占拠するなどして抵抗した。与野党折衝の結果、改めて審議を行うことが決まった。
