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作成日：2009年6月5日_記事番号：T00015764
多国籍企業の運営本部、法人税を15％に
立法院経済委員会は４日、産業創新条例案を一部条文を除き可決し、多国籍企業が台湾に運営本部を設置した場合、営利事業所得税（法人税）を現在の25％から一気に15％に引き下げることを盛り込んだ。経済部では台湾の運営本部を設置する多国籍企業が現在より70社増え、400社に達すると見込んでいる。５日付聯合報が伝えた。
産業創新条例は産業高度化促進条例が今年末で期限切れを迎えることを受け、企業への選別的な税制優遇策継続などを盛り込んで新たに制定されるもので、法案は全75条から成っている。４日に委員会で可決されたのは67条分で、残る８条分は継続審議となった。
15％という税率は、周辺国・地域の法人税率に配慮したものだ。香港の16.5％、シンガポールの18％より低く設定することで、台湾に企業の運営本部を誘致する狙いがある。
