行政院は４日、中国資本による対台湾投資の第１次開放範囲を製造業64項目、サービス業25項目、公共建設11項目の計100項目とし、今月30日に官報公示の上、実施することを決定した。５日付経済日報が伝えた。
開放範囲は大筋で当初案（101項目）に沿ったものだが、漢方薬製造業は業界の反対で開放業種から除外された。また、中国資本による空港、港湾施設への投資に関しても、交通部の意見を採用し、持ち株比率を50％未満とするなど制限が設けられた。
経済部は投資開放効果は半年後に表れるとみており、それを踏まえて第２次開放範囲を決定する構えだ。
経済部は投資や会社設立の手続きを定めた「大陸地区人民来台投資許可弁法」「大陸地区の営利事業者による台湾での子会社設立・事務所設置許可弁法」も同時施行する。それによると、中国資本の持ち株比率が30％を超えた場合には、中国企業と見なされる。
