行政院主計処の５日発表によると、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は104.19ポイント（2006年を基準値＝100とする）で、年上昇率はマイナス0.08％と今年２月以来４カ月連続で前年比下落となった。民間の消費力が依然弱く、値下げによる販促がいっそう進んだ結果とみられている。主計処は今後数カ月にわたりマイナス成長が続くと予想、デフレ傾向について注視する必要があるとしている。６日付工商時報などが伝えた。
主計処によると、農水産物とエネルギーを除いたＣＰＩ変動率はマイナス0.12％に達し、2004年以来最大の下げ幅になった。また、価格が「上がりやすく、下がりにくい」とされる外食産業でも、消費を刺激するための値下げキャンペーンが相次いで５カ月連続の下落となり、昨年末から１％近く低下している。
一方、５月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は99.59ポイントと前年比13.45％の下落で、過去最大の単月下落幅を記録した。基本金属や化学材料、石油および天然ガスの価格が低水準で推移していることを受けたものとみられる。
