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作成日：2009年6月8日_記事番号：T00015816
ＴＭＣへの出資、「５〜10社と協議」＝尹経済部長
域内ＤＲＡＭ産業の再生を目標に政府主導で設立される予定の台湾記憶体公司（ＴＭＣ）の宣明智招集人と６日会談した尹啓銘経済部長は、「ＴＭＣとエルピーダメモリの提携に関して日本政府が資金援助を決めており、成功の可能性は高い」と語った。また、ＴＭＣへの出資に関しては既に５～10社と協議を行っていると明らかにした。７日付工商時報が報じた。
尹経済部長は、ＴＭＣへの出資について協議中の企業は、ＩＴ（情報技術）産業が中心としている。これら企業による出資が実現すれば、ＴＭＣの資金規模は1,000億台湾元（約3,000億円）前後となるとの観測も出ている。
ただ尹経済部長は、「重要なのは、資金の規模ではなく、核心技術を得られるかどうかだ」と強調した。また、ＴＭＣの経営モデルについては「宣招集人による最終確認を経て、近いうちに発表できる」と表明した。
