政府が大学・専科学校（大専）卒業者の就業を促進するため、予算115億台湾元（約343億円）で打ち出したインターンシップの「大専卒業者企業職場実習方案」は、８日までの応募者数が３万3,865人に達し、予定していた定員数を超えたものの、実際に企業での実習に結びついたケースはわずか3,396人で、応募者全体の約１割にとどまっていることが分かった。これについて教育部は、審査に長時間を要したことや、大学側の人手不足、低調な協力体制を原因として挙げている。

　同計画は、大専卒業者が対象で、06年度～08年度の新卒者に対し、企業で１年間のインターンシップを仲介し、月給２万2,000台湾元（約６万6,000円）と年間２万6,190元の労働保険および健康保険を提供するもの。卒業シーズン直後の７～８月に失業率が急上昇することに歯止めをかける目的で、９月末まで実施される。

　鄭瑞城教育部長によると、修士および博士課程を含む今年の大専卒業者は約28万人。応募者の内訳は、今年（08年度）卒業者が全体の半数以上の約１万7,000人、昨年（07年度）および一昨年（06年度）の卒業者がそれぞれ約9,000人と約6,000人だった。

　なお、企業側からはこれまでに１万4,369社（募集実習者数は５万7,817人）から応募があり、最終的に9,311社（同３万6,816人）が審査を通過。政府は６月末までに１万5,000人の実習の仲介成功を目指すという。

　世界的な金融危機による不景気の中、大部分の大専卒業者が「卒業イコール失業」という困難に
直面している。職種や待遇、給与を気にするよりもまず、職場確保が先決といえる。政府の救済プランがどれほどの効果をもたらすことができるかは未知数だが、卒業者たちが社会人として順調にスタートを切ることを祈るしかない。