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作成日：2009年6月9日_記事番号：T00015832
不振の商圏、台北市が活性化に１千万元
台北市商業処は今月から年末にかけ、金融危機などの影響で不振に陥っている市内の商圏10カ所の活性化のため、1,000万元以上の補助金を支給してエリアぐるみの販売促進キャンペーンを実施し、売上高25％アップを目指す。９日付聯合報が伝えた。
商業処の劉佳鈞処長は、「金融危機を受け消費が激減する一方で、テナント料の値下げが追いつかず、中小企業や小売業では経営が成り立たなくなり、空き店舗が目立っている」と指摘した。このため、今月末の都市交通システム（ＭＲＴ）内湖線の開通に合わせた「内湖737巷商圏」でのイベントを皮切りに、各商圏で６～10日間にわたり最低２割引のセールなどを行い、消費を刺激する。
対象となる商圏は内湖のほか、▽公館▽沅陵街▽四平街▽南昌街▽中華路▽天母――など。10月には台北駅付近の「北門カメラ街」で在庫一層セール、12月には後車站商圏で玩具や日用品のセールとパレードなどを行う。
商圏ごとのイベントのほか、台北市政府前の広場では週末を利用して月替わりの特売市を開く。
