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作成日：2009年6月10日_記事番号：T00015853
中国人配偶者の就労規制緩和、５万人対象
立法院は９日、両岸人民関係条例改正案を可決し、中国人配偶者は今後、居留許可を取得後すぐに就労が認められることになった。行政院大陸委員会は約５万人が新たに就労可能になると試算している。10日付中国時報が伝えた。
また、中国人配偶者が「中華民国身分証」を取得するまでの期間も８年から６年に短縮された。これまで最初の２年間は「団らん期」とされ、就労が禁止されていた。改正法では団らん期が撤廃され、直ちに親族との同居による４年間の居留期間に入る。その後、２年間の長期居留期間を経て、６年目に台湾への定住を申請すれば、身分証を取得できる。
