財政部統計処の８日発表によると、今年１～５月の実質税収額は5,296億台湾元（約１兆5,730億円）となり、同期としては2003年以来最低となった。前年比では1,256億元、19.2％の減少で、減少額、減少幅ともに過去最大となった。消費券の発給効果や輸出の回復は、税収の上では全く表れておらず、好転には３年かかる見通しだ。10日付経済日報が報じた。
今年通年の税収目標は１兆7,400億元となっているが１～５月の実質税収額は目標の29.7％にしか達しておらず、同期の税収達成率としては過去最低となっている。
李述徳財政部長は先ごろ「今年は通年の財政赤字が1,500億元に上る」との見通しを示しており、政府は予算の見直しを迫られることになりそうだ。
財政部発表によると、５月の税収額は1,929億元で、前年同期比554億元（22.3％）減となった。税種別では所得税が前年同月比279億元減と減少額が最大で、これに営業税の104億元減が続いた。
