中台間で初となる発光ダイオード（ＬＥＤ）業界の大規模な交流会議が９日始まった。台湾ＬＥＤ業界には、年内に中国から200億台湾元（約590億円）近い商機がもたらされる見通しで、各社はそろって下半期以降の業績に楽観的な見通しを示した。10日付工商時報が報じた。
　
黄重球経済部次長（左）と中国の馮記春・科学技術部司長（右）。高輝度ＬＥＤ生産能力が世界の40％を占める台湾と、来年ＬＥＤ製品の生産額が1,000億人民元に達する見通しの中国との提携は、大規模な商機を生みそうだ（９日＝中央社）

　今回開催された「両岸ＬＥＤ照明産業提携および交流会議」は、経済部の「両岸産業搭橋専案（中台産業懸け橋プロジェクト）」の一環で、中台共通の標準規格と製品認証制度の確立について協議する。中国からは、国家半導体照明工程研究開発および産業聯盟の呉玲秘書長が率いるＬＥＤ産業界、学界の80人余りが訪台した。
　
　経済部の黄重球常務次長と中国側の名誉団長、科学技術部の馮記春・高新技術発展および産業化司司長はきょう10日、中台ＬＥＤ産業の提携意向書に署名する。中国の参加メーカーには、ＬＥＤ最大手、遼寧省大連の路明科技集団や２位の福建省アモイの三安光電、ＬＥＤ街灯最大手、東莞勤上光電などＬＥＤ照明大手10社が含まれており、11日と12日、交流と商談のため晶元光電（エピスター）などを訪問する。
　
長期供給契約の締結も
　
　ある中国メーカーは、中国政府による街頭整備プロジェクトで年内にＬＥＤ街灯140万基台余りが設置されるため、１基２万～２万5,000元とすると商機は350億～400億元に上ると試算。ＬＥＤ街灯の製造に必要なＬＥＤエピタキシャルウエハー、ＬＥＤチップや電子部品などの50～60％、額にして150億～200億元が４～５カ月内に台湾メーカーに発注されるとの見通しを示した。また、ＬＥＤチップの長期的な供給確保のため、台湾メーカーと戦略提携を結ぶ可能性もあるとしている。
　
　
「今後30年の見通し明るい」
　
　９日の交流会に参加したエピスターの李秉傑董事長は、現在ＬＥＤ照明の需要が予想を上回り、需給が逼迫（ひっぱく）していると指摘。さらにノートパソコン、低価格ノートＰＣ（ネットブック）、ＧＰＳなどＬＥＤ応用製品の拡大もあり、第３四半期は相当楽観できるとしている。
　
　ＬＥＤパッケージング大手、億光電子工業（エバーライト・エレクトロニクス）の葉寅夫董事長も、今年下半期から来年にかけてＬＥＤバックライト、ＬＥＤ照明の商機が期待できると語った。
　
　同じくＬＥＤパッケージングを手掛ける光宝科技（ライトン・テクノロジー）の林行憲副董事長（光宝集団総裁兼任）はさらに楽観的で、今後30年にわたりＬＥＤ産業の見通しは明るいと強調した。
　
【表】