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作成日：2009年6月12日_記事番号：T00015915
軍人と教員の所得税課税、来年１月実施へ
行政院は11日、職業軍人と教員の所得税免税を廃止する内容の所得税法改正案を閣議了承した。来年１月から実施され、2010年５月の確定申告時から適用される。対象は軍人35万人のほか、小中学校、幼稚園、託児所の教員。税収は年間160億台湾元（約478億円）増加する見通しで、増収分はすべて教育環境や軍人待遇の改善に充てられる。12日付工商時報が伝えた。
軍人と教員に対する所得税免税は、税負担の公平性確保という観点から長年問題になっていた。劉兆玄行政院長は「台湾の租税史上大きな出来事だ。これまでできなかったことをやり遂げた。数十年にわたる論争は解決が図られ、所得税政はさらに公平で合理的なものになった」と胸を張った。
