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作成日：2009年6月12日_記事番号：T00015921
中国の政府系ファンド、台湾株投資を解禁せず
行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳冲主任委員は11日、立法院で中国資本による台湾株式投資に関して野党議員の質問に答え、中国の政府系ファンドによる台湾株投資は解禁しないと明言した。12日付聯合報が伝えた。
中国の政府系ファンドは、豊富な外貨準備を背景に2,000億米ドルの資金を保有している。民進党の頼清徳立法委員が「金管会が中国の政府系ファンドによる投資を認めれば、台湾株式市場が丸ごと買われてしまう」と懸念を示したのに対し、陳主任委員は「中国の政府系ファンドに台湾株の売買を認めることはない」と強調した。
陳主任委員は中国資本が台湾株を取得できるケースは、▽適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）▽台湾系企業の中国籍従業員（株式の現物支給を受ける場合）▽台湾上場企業の中国籍株主──に限られるとし、ＱＤＩＩ以外は保有株式の売却のみが認められると説明。その上で、ＱＤＩＩによる台湾株への投資規模は９億2,000万米ドルで、市場規模からみて台湾株に与える影響は小さいとの見方を示した。
