太陽光発電や風力発電など再生エネルギーの買い上げを政府が保証する「再生エネルギー発展条例案」が12日、立法院で可決された。しかし、焦点だった売電価格は条例本文に盛り込まれず、今後の協議に委ねられたため、さらに曲折も予想される。13日付自由時報が伝えた。
同条例が奨励対象としている再生エネルギーは、太陽光、バイオマス、地熱、海洋、風力を使った発電や非揚水式水力発電、廃棄物を利用した発電など。特に太陽電池産業への波及効果が大きいとみられる。
台湾における再生エネルギー発電能力は76万キロワット（ｋＷ）にとどまっているが、20年後に650万～1,000万ｋＷに引き上げるのが目標だ。
売電価格をめぐる与野党の意見対立で条例案審議が遅れたが、最終的には条例に金額や算定方式を一切盛り込まない方式で決着が図られた。今後は関係官庁、学識者、関連団体で構成する委員会が審議を行い、毎年公告を行うことになる。売電価格は化石燃料による発電コストを下回ってはならないと規定されている。
電力会社は再生エネルギーの買い取りを求められることになるが、コストは消費者に転嫁され、電気料金に２％ほど上乗せして徴収される見通しだ。太陽電池業界は、安定した収益を確保するため、１キロワット時（ｋＷｈ）当たり８台湾元（約24円）以上での買い取りを求めている。
条例には再生エネルギー発展基金の創設も盛り込まれ、関連設備の導入補助や技術開発などの支援財源となる。基金には台湾電力など発電業者が拠出を行う。
