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作成日：2007年7月19日_記事番号：T00001595
産業高度化条例期限切れ、所得税優遇で代替へ
財政部は18日、産業高度化促進条例が2009年で期限切れを迎えることに伴い、同条例に代わる税制優遇策を導入する方針を固め、経済部との最終調整に入る。19日付経済日報が伝えた。
新たに導入する税制優遇策は、所得税率の引き下げ、利益の内部留保に対する10％課税撤廃などが柱。所得税に関しては、営業所得税率を25％から15％に、総合所得税率を40％から35％にそれぞれ引き下げることや給与所得の特別控除額引き上げなどを見込む。
