行政院労工委員会（労委会）は15日、無給休暇を実施している企業が半月前より16社増え855社に、対象となっている従業員数は同2,456人減の14万4,565人になったと発表した。16日付蘋果日報などが報じた。
労委会が１月中旬から半月ごとに企業からの報告をまとめた統計によると、無給休暇対象者数は２月末の23万8,975人をピークに減少傾向となっている。ただ依然14万人を上回っていることについて労委会は、企業が労働力調整のために無給休暇を実施しているとみられるが、実施日数は多くないとしている。
求人情報大手、1111人力銀行の呉睿頴・執行副総裁は、「電子業界で年初以降みられる緊急受注はいまだ長期的な受注につながっていない。川中、川下企業の景気見通しが明るくなってきたものの、労働力需要には限りがある」と語った。
