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作成日：2009年6月16日_記事番号：T00015984
新光人寿、内湖の不動産処分を中止
生保大手の新光人寿保険は、今年下半期に台北市内湖区でオフィスビル２棟の売却を進める予定だったが、最近商業用不動産市場が回復し、物件価格の値上がりが見込めることから、売却を中止することを決めたもようだ。近く董事会で正式に決定する。16日付経済日報が伝えた。
新光人寿は昨年の金融危機で純資産が大幅に目減りしたため、今年３月の董事会で一部不動産の売却を決定。４月に信義計画区Ａ11区画を73億台湾元（約217億円）で売却したのに続き、内湖区内の新光漢諾威ビル、陽光科技ビルを年内に証券化して放出する構えだった。
２物件の時価は合計60億元で、現在売却しても35億元の含み益がある。ただ、新光人寿は最近売却した物件がさらに高値で転売されるなど、不動産市場に先高感が広がっていることから戦略を修正し、年内の不動産売却計画の凍結を決めた。
