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作成日：2009年6月16日_記事番号：T00015987
中国の医療改革、台湾企業に商機
中国国務院が４月に新医療改革を打ち出し、2011年までに8,500億人民元（約12兆2,000億円）が投資されることから、台湾企業もビジネスチャンスを虎視眈々（たんたん）と狙っている。16日付工商時報が伝えた。
医療改革の主眼は、医薬制度の基本を確立し、国家基本医薬品のリストを制定するとともに、基本医薬品の生産供給体制を構築することだ。また、医薬分業を進め、医薬品価格の抑制を図ることも課題となる。
このほか、中国では地方での病院増設、公立病院の法人化、民間病院の拡充などが見込まれ、台湾の医療機関は中国で合弁病院に70％を出資できる。このため、中国で医療事業に参入している旺旺集団、明基電通（ＢｅｎＱ）、台塑集団（台湾プラスチックグループ）などには追い風となりそうだ。
このほか、「博愛眼科」のブランドで白内障治療を手掛ける東貿国際（エンフィールド・メディカル）、シニアカーの必翔実業なども恩恵を受けそうだ。
