シンクタンクの拓ボク産業研究所（ボクはつちへんに僕のつくり）は、中国の内需市場が好調に推移し、下半期には第３世代（３Ｇ）携帯電話、液晶テレビ、ノートパソコン、発光ダイオード（ＬＥＤ）、自動車用電子機器の５分野で高い成長が見込まれるとの分析を示した。関連する台湾企業も恩恵を受けることになりそうだ。16日付工商時報が報じた。
分析によると、中国では農村部への家電製品普及を目指す「家電下郷」政策のほか、家電・自動車の買い替えに補助金を支給する「以旧換新」政策、省エネ商品普及政策、十大産業振興計画などさまざまな政策効果が表面化している。
３Ｇ携帯は中国の通信大手３社のサービス開始で、年内に1,300万台の売り上げが期待でき、英華達（インベンテック・アプライアンシズ）、明基電通（ＢｅｎＱ）、多普達通訊（ドゥーポッド）、宏達国際電子（ＨＴＣ）などの台湾企業には追い風だ。
小型ノートＰＣでも中国の通信大手３社と協力関係にある宏碁（エイサー）などに好業績が期待される。
液晶テレビは「家電下郷」「以旧換新」という２つの政策を背景に、今年の販売台数が前年比53.8％増の2,100万台に達すると見込まれ、明基電通、冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）など組み立てメーカーのほか、友達光電（ＡＵＯ）、奇美電子（ＣＭＯ）などのパネルメーカーも恩恵を受けそうだ。
